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管轄する役所での調査が必要であり、手続きをしっかり行わないととるべき評価減がとれないのです。

◆高圧線下にある土地の評価

土地が高圧線の下にある場合、その高圧線下の土地には建築制限がある場合があります。これは土地の登記簿謄本、電力会社との賃貸借契約書などで確認でき、その制限を受ける部分については次のいずれかの評価減を採用することができます。
建物の建築ができない場合その土地の借地権割合のいずれか高い割合50%か、建物の構造、用途などに制限がある場合30%電力会社との契約が古い場合、契約書では建物の建築ができない旨になっていても、建築資材が進歩したことなどにより現実には建物を建てられる場合もあります。これは電力会社に確認する必要があります。
そのため、

◆都市計画道路の予定地がかかっている土地の評価

詳細は専門的になるので割愛しますが、土地に都市計画道路の予定地が含まれている場合、その土地は通常の評価の50%~99%の範囲で評価されます。
その土地の場所、容積率、都市計画道路の予定地が全体に占める割合により変わってきます。地域によってはウェブで都市計画を公開している場合もあるので、都市計画道路の予定地は市役所などの都市計画課などで確認できます。

確認するといいでしょう。

◆1つの土地が容積率の異なる2以上の地域にわたっている場合の評価

例えば、詳細な計算は専門的になるので割愛しますが、1つの土地が容積率400%の地域と200%の地域にまたがっている場合、一定の評価減をとることができます。ここも上記同様、市役所などの都市計画課などで確認することができます。

大事な資産を自衛する

生命保険から不動産投資まで、

生命保険を活用して、相続税を所得税に転換!?

◆税理士と検証の上、

納税額が少ないほうを選ぶ相続税対策で生命保険を活用することは多いです。
その中の1つに、次の手順で相続税を所得税に転換する方法があります。第1章04で触れた内容を、違う論点も加え、さらに深く解説します。
父親が子供にお金を贈与する子供は親を被保険者として生命保険を契約し、保険料を支払う(保険料の原資は親から贈与されたお金)将来、父親の相続が発生し、子供に生命保険金が支払われる子供には生命保険金に対する所得税がかかる祖父母が孫に贈与して行うこともある※この方法は、子供が保険料を支払い、子供が保険金をもらっているので、となる仕組みです。
事業者--利便性に照らしなぜ一時所得になるかと言えば、自分で負担した保険料が保険金課税は所得税一時所得という形で返ってきたからです。時所得には所得税と住民税が課税されますが、その際、「(生命保険金-支払った保険料-50万円)1/2」に対する課税となり、本来の所得の1/2にしか課税されま×節税対策に利用できるケースが出てくるのです。せん。
したがって、ここで相続税対策として考えるべきことは、相続税の非課税金額500万円×法定相続人の数を超える部分に対して、「相続税として課税されたほうがいいか?」「一時所得として所得税と住民税を課税されたほうがいいか?」ということです。
【一時所得】一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時

の所得のこと。所得税における課税所得の区分の一つ。

これは、相続人の構成配偶者の有無、相続人の数、全体の相続財産の額、生命保険金をもらう相続人のその年の収入によって変わってきます。複雑な計算になるので、税理士に相談し、シミュレーションして決めるべき事項です。支払った保険料非課税の範囲の贈与ならば、しかも、控除できるの原資は父親から贈与されたお金なので、110万円贈与税は0円です。
この範囲内であれば結果、贈与税を支払わずに父親のお金を利用できる生命保険金を取得した場合、支払った保険料の控除ができる1/2課税で終わる時所得なので、ということになるのです(もちろん、110万円の範囲なら贈与税はかからないというだけで、これを超えて贈与したほうが得になる場合もあります)。ただし、この方法に関する注意点がいくつかあるので、これを解説します。

◆注意点1

贈与が成り立っているか?この節税対策のポイントは、次の2点です。
「所得税の対象になる金額が1/2である点」「父親から『贈与』されたお金を利用している点」贈与が成り立っていなければ、子供名義の預金実質的な所有者は父親の預金もし、から保険料が支払われたことになってしまいます。
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そうなれば、実質の保険料負担者は父親ですので、「父親が被保険者の生命保険に加入し、父親が保険料を支払う」

「父親の相続に伴い、子供が生命保険金を受け取る」→子供には相続税がかかる→く普通の話〉になってしまい、節税対策にはならないわけです。という毎年のJ赠与契約書の整備ができていないことは非常によくあります。

私はこの節税対策の話を、生命保険営業の方の研修会でお話しすることもありますが、その際、過去には「所得税一時所得なのか?相続税なのか?」について争った事例がたくさんあり、リスクには備えてお納税者が勝ったものも負けたものもあるのですから、くべきです。
第1章02で述べた完全なる赠与の条件を、将来の税務調査を想定し、きちんと満たしておくことをおすすめします。補足ですが、昭和58年9月に国税庁から、「生命保険料の負担者の判定について」という次の事務連絡が出ています。

例示これらがなければ、毎年のこれらの項目はに過ぎないので、贈与が認められないわけではありません。しかし、後々の税務調査を考えれば、赠与契約書の作成等、適正に説明できる状況をつくっておくことが必要なのです。

◆注意点2

相続税と所得税、どちらを支払うほうが得か確認したか?この節税対策は相続税の額所得税の額の差を利用したものとなります。
と子供に生命保険金の入金がされる場合の税金を、相続税として支払う場合と、所得税として支払う場合とで比較し、得なほうを選ぶということです。これをもう少し詳しく説明すると、下記となります。
○相続税を支払う場合の考え方父親が被保険者の生命保険に加入し、父親が保険料を支払う父親の相続に伴い、子供が生命保険金を受け取る子供には相続税がかかる○所得税を支払う場合の考え方父親が子供に生命保険料相当額のお金を贈与する子供が父親を被保険者として、生命保険を契約し、保険料を支払う父親に相続が発生し、子供が生命保険金を受け取る一時所得となり1/2課税どちらの課税のほうが得かを検証する際の前提条件として、次のことを考えなくてはなりません。
北中曾根を考える会父親に相続が発生した際、父親の相続財産はいくらなのか?相続税……将来、父親に相続が発生した際、所得税将来、子供の収入はいくらなのか?→一時所得は1/2課税ではあるが、給与等と合算して課税される→その際の子供の収入により、所得税の税率が変わる

前提条件によっては相続税よりも所得税の負担のほうが重くなり、この場合は生命保険料相当額の贈与による節税対策をしないほうが得になります。したがって、必ず一定の前提条件を置いてみて、やるべきなのかどうかの判断を行う必要があるのです。

リビング·ニーズ特約

を有効に使う考え方

◆いざというとき、

迷わず対処するために知っておきたい被保険者が余命6カ月以内と判断された場合でリビング·ニーズ特約という特約があれば、また、生命保険金と似ているのですが、死亡保険金の全部、または一部を被相続人の生前に支払ってもらうことができます所得税は非課税
ただし、払ってもらった保険金が預金として残った場合、元々のお金の原資が生命保険金だったとしても、相続開始時点ではあくまでも預金なので、生命保険金の非課税金額は適用されません。同じ生命保険契約に基づいていても「死亡に伴う生命保険金として支払われるか」「リビング·ニーズ特約に基づいて支払われるか」により、相続税の対象になる金額が違うのです。

例えば、法定相続人の数が4人ならば「500万円保険金が5000万円の場合、4人-2000万円」までは相続税がかかりません。3000万円を特約により払い出し、高額な最先端治療や残りの人生を楽しむ資金に使ってしまえば、この5000万円に対する相続税は0円です。
ということは、最先端治療の費用や生活費を相続人が負担した場合、いずれは「生命保険金5000万円-非課税金額2000万円-3000万円」に対して相続税がかかってきます。
しかし、「特約により支払われた金額が相続開始時にそのまま残っていた場合」「死亡後に生命保険金として支払われた場合」で相続税がどの程度違うかは、法定相続人の数、相続税の税率(被相続人の財産額などに応じ、10%~55%)により変わります。

リビング·ニーズ特約は、人生の最後の生活などのため節税、もちろん、という意味で支払われるものなので、損得だけで判断すべきではありません。余命6カ月以内と宣告された場合、被相続人も相続人も精神的に追い込まれやすく、本来ならば冷静に判断すべきものができないこともよくあります。ただ、ですから、この特約の利用を検討する上で、1つの判断基準として知っておくべきことだと言えます。
保険料を支払う期間が残っていれば、残りの保険金に対応する保険料の支払いが必要です(残りの保険金に対応する保険料なので、この特約による支払いを受けた場合、支払う保険料·は減ることになります。6カ月間に対する保険料が相殺されて支払われることが多いです)。

指定代理請求人保険料が減ったことなどを預金通帳などから本人が気づいてしまった場合、本人が自分のまた、この特約は配偶者などのが請求することもありますが、余命を知ってしまう可能性もあります。
【指定代理請求人】本来であれば、被保険者本人が特約の申請をすべきですが、病状などによっては本人が請求できない場合もあります。
本人に代わってこの特約にそこで、よる給付金を受け取ることができる人を加入時などに指定します。給付金を請求する際に被保険者と同居している、この人を指定代理請求人といい、または、同一生計である3親等内の親族であることが条件です。本人には余命の告知がされていないこともあるので、この特約を利用する場合には細心の注意を払うべきなのです。
配偶者、

負担者支払口座保険料のとは一致している?

夫婦で共有

◆要注意!

預金をすることはできないある生命保険会社で全国から管理職の方が集まられた際、以前、社員研修の講師を務めさせていただいたことがあります。その懇親会でこんな論点が出てきました。まずは、この内容に関する生命保険契約の基礎知識をお話しします。

長男Aが遺言を書き

触らぬ神にたたりなし

パターン被保険者……妻契約者保険料負担者妻保険金受取人……夫保険金を受け取った夫には相続税がかかるパターン被保険者……妻契約者保険料負担者保険金受取人……夫保険金を受け取った夫には所得税がかかる

誰もが納得するごく一般的な話です。
もも、私は懇親会でトラブルになりかねない問題を耳にしました。

ただ、に関する、ある生命保険会社では、の契約者保険料負担者につき、次の取り扱いを前提に顧客に説明しているとのことでした。
保険料の引落口座は夫名義その生活用口座は夫婦共有の口座と考える。
契約者保険料負担者は妻専業主婦だが、の生活用口座になっている。
夫名義の口座から引き落とされた保険料は妻が払ったものと考える保険金はパターン01·この保険料は妻が払ったと考えるので、の課税になる-相続税がかかる

自分に保険金が入ったと考える→夫は妻が保険料を支払い、ここで疑問に思っていただきたいことは妻が払ったとされている保険料は夫名義』の口座から引き落とし「夫名義』の生活用口座は夫婦共有の口座と考えている」「夫から妻に保険料相当額が贈与された事実はない」ということです。

生活用口座が共有のお金夫婦であってもという考え方は成り立ちません。預金は不動産とは違うので共有という考え方はなく、夫名義のものは夫のもの妻名義のものは妻のものとなるのです。「妻名義だが、という名義預金もありますが、もちろん、実態は夫のもの」このケースはそうではありません。「夫名義の口座から引き落とされているが、と主張するならば、そのお金が妻のものと説明できなければなりません。
もし、その保険料は妻が負担したもの」例えば、妻が結婚前に働いて貯めたお金夫から贈与されたお金などということです。
全期間一括前払地代方式の定期借地権マンションそうでなければ「毎月の保険料は妻のお金で支払ったものである」ほぼないでしょう。と説明できるケースは、入るべき生命保険のプランニングは変わってきます。専業主婦の妻が保険料を払う前提にするならば、結婚前に貯めた妻名義の預どういう課税になるかにより、もし、「毎年の保険料相当額を妻に贈与し、金を引き落とし口座にする」、妻の口座に入金するということをしておくべきなのです。「ふたを開けてみたら、びっくり……」ご注意ください。
保険料の負担者は適正に区別しておかないと、ということにもなるので、

生活費、贈与扱いになるかもしれません

周到な自衛が必須!

◆金額の基準がないだけに、

まず、本題の前に、贈与税に関する下記の2つの考え方を覚えておいてください。

夫が妻の通常の生活費のために出したお金は、贈与税が非課税相続人への贈与相続開始前3年以内のものは改めて相続財産として取り込み、相続税を計算するそして、これらの考え方が適用されるか否か、似たような事例でありながら、真逆の結果が出た国税不服審判所の裁決があります。
「妻が有料老人ホームに入居する際に、その支払後3年以内に夫が他界した」というものです。どちらの事例も夫が入居金を支払った。10の『非課税となる赠与』「このとおり、その入居金がに該当するかどうか」、改めて相続税の計算対象とすべきかどうかが争われたのです。これにつき、平成22年11月19日の裁決では納税者が勝ち、平成23年6月10日の裁決では納税者が負けました。この違いはどこにあったのでしょうか?下記に状況の違いを記載します。
○平成22年11月19日の裁決納税者の勝ち妻が入居したのは〈介護付き〉有料老人ホーム→妻は要介護4と判定され、介護が必要な状況部屋の面積15㎡建物全体の部屋数64室入居金945万円月額利用料約24万円【国税不服審判所の判断】「入居金は生活費の贈与で通常必要なもの」

「贈与税は非課税であり、3年以内の再計算は不要」○平成23年6月10日の裁決納税者の負け妻が入居したのは〈介護付きではない〉有料老人ホーム→妻は介護が必要な状態ではない建物全体の部屋数は伏字になっているため不明部屋の面積、プール、·フィットネスルーム、エステなどもある入居金1億3370万円月額利用料約16万円【国税不服審判所の判断】「入居金は生活費の贈与で通常必要なものではない」「老人ホームに入居することが不可避であったわけではない」「贈与税は非課税でなく、3年以内の再計算は必要」贈与税が課税されるかどうかの大きなポイントは、生活費として必要かどうかという点です。
持家か借家か