北中曾根を考える会

将来行いたい

さまざまな資料で問題点を洗い出してから調査に来ます。税務調査官は事前に、被相続人、相続人、孫などの親族の銀行口座などの反面調査も含めた、例えば、次のようなことです。「配偶者や子供、孫などの預金口座に多額の預金がないか?」「死亡日前に引き出された預金は現金として計上されているか?」「多額の借入金がある場合、それに見合う相続財産があるか?」「不動産、株式の売却代金が相続財産と見合っているか?」さりげなくいろいろなことが質問されます。
世間話や雑談から入り、最初にされる代表的な質問は、税務調査が始まって、次の5点です。

◆被相続人の死因について

例えば、意思能力が長い間なかったにも関わらず、死亡日の1週間前に贈与契約があったらおかしいわけです。

被相続人の趣味、人間関係、経歴、職歴など所有している財産骨董品などの推定のためなどです。
被相続人の財産の管理状態誰が管理していたかなど

相続人名義の定期預金も含め、書き換えに伴う書類の筆跡は誰のも被相続人と相続人の財産が区分管理されているかなどを知りたいのです。金融機関への反面調査により、のかなどもチェックされます。

◆相続人の職業、

収入など相続人の収入と相続人名義の預金残高のバランスなどを比較します。
専業主婦の方の銀行口座に何千万円もあったら、その貯蓄の経緯などが確認されます。
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◆ゆうちょ銀行や農協を利用していたかどうか

「ゆうちょ銀行の貯金は申告しなくてもばれない」そこに申告されていない多額の貯金がある場合も想定されるからです。と思っている方がおり、また、相続人が他の相続人も含めた氏名、職業などを書かされることもあります。これはその情報を知りたいだけでなく、その相続人の筆跡を残しておきたいという意味が大きいのです。預貯金の振込用紙などに記載された筆跡と比べ、これが検証される場合もあるので覚えておいてください。次のようなことも質問されます。
その他には、「被相続人の住所地はずっとここですか?」以前に住んでいた場所があれば、その近辺に相続財産がないかを確認するためです。遺言書はありましたか?その場合は遺産分割協議書のコピーが申告書に添付されているので、遺言書があるならば、遺産分割は、遺言の内容ではなく、相続人で話し合ってすることも可能です。

分割単独債権

そこに記載されている財産が申告書に網羅されているかをチェックしたいのです。「過去に不動産や株の売却はありませんでしたか?」その資金はどうなっているかを知りたいということです。借入金の使い道を教えてください借入金に対応する財産の状況、相続人名義の財産などになっていないかを知りたいということです。

「毎月の生活費はどのくらいでしたか?」生活費等の差引額と相続財産のバランスは取れているか?タンス預金収入、いわゆるはないかのチェックです。過去に赠与はありましたか?その贈与が適法に成り立っているかを確認したいのです。
貸金庫はありますか?すでに存在がわかっている場合もあるし、貸金庫の入退室記録は入手可能です。とくに、死亡日前後や税務調査の連絡があった後の入退室記録はチェックされます。
「同族会社の場合、被相続人以外の株主は本当に出資しているか?」被相続人以外の株主は単なる名義借りの状態名義株ではないかを確認し、名義株であれば、被相続人以外の名義の株式も相続財産となります。
家の中に金庫はありますか?その金庫の中を調べ、漏れている財産がないかをチェックしたいということです。ちなみに、財産漏れを否認されることが多い財産は、次のとおりです。
セットバックが必要な土地の評価第1位:現金·預貯金等第2位:有価証券第3位:土地こういうことは毎年のデータから税務調査官もわかっているので、充分に調べられます。長年にわたり適法に贈与されたものであれば問題ありません。とはいえ、税務調査に対して緊張して、怖いという思いを持つ方もいるかもしれません。税理士に税務調査の立会いを依頼することも重要ですが、事前にどんなことが聞かれるかを知っておけば、ある程度の安心もできるというものです。
もちろん、

重加算税その本当は支払う必要ないのかも

「隠ぺい、

に該当しなければ反論すべき仮装」

◆国税庁からは相続税に関するさまざまなデータが発表されています。

毎年、これらのデータからは、全体の申告の件数「申告全体における遺産額別の構成比」税務調査の件数、否認された件数重加算税がかけられた件数申告漏れの財産の「無申告だったものに対する税務調査の件数」額と構成比などがわかります。

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この中からいくつかのデータを抽出してお話ししたいと思います。まず、税務調査になる確率です。直近のデータでは、約5万4000人の方が被相続人として相続税の申告対象になりました。毎年の税務調査の件数は約1万2000件です。そして、だから、申告全体の20%超は税務調査の対象になるということです。また、税務調査を受けた場合、何らかの項目が否認される確率は80%超です。さらに重加算税までかけられる確率は約10%です。
この否認されたケースのうち、重加算税がかかるということは、仮装という行為があったことが前提です。隠ぺい、隠ぺい仮装そして、やとは、以下のような行為と判断されています。この少し読みにくいですが、国税不服審判所の裁決文から抜粋します一部改定

事実を隠ぺいするとは、課税標準等の計算の基礎となるべき事実を隠匿し、事実を仮装するとは、財産あるいは取引上の名義等あるいは、故意に脱漏することをいう。所得、それが事実であるかのように装う等、故意に事実をわい曲することをいう。に関し、ポイントは故意にという言葉が入っていることです。
「隠ぺい、仮装でなければ、重加算税は『法的に』相続税の話に限らず、すべての税目に関して言えることです。
課されない」というのは、不正事実国税庁の事務運営指針では、ホームページに記載。この隠ぺい、仮装というに該当する例として、次のようなものが示されています事務運営指針税務調査における指針(基準)税務調査官は守らなければならないものです。
とは、を国税庁が発表しているものなので、のようなレベルの行為があった場合に重加算税はかかるのです。
ここに記載されていることがすべての事例ではありませんが、~

逆に言えば、単なるミスのレベルであれば、重加算税の対象にはなりません。単なるミスに対して重加算税ですこのレベルに至らないそのため、と言われた場合にはしっかりと反論する必要があります。

50年以上では一般定期借地権重加算税の要件に該当しないにも関わらず、重加算税が課税されているケースがよく事務運営指針を提示する、「適実際の現場では、あるため、文書で反論するなどの正な方法」で反論することが重要です。事務運営指針の存在すら知らない税理士も多いので、適切な反論ができず、重加算税の対象ではないケースにまで重加算税がかかっていることがあります。中には、場合によっては納税は国民の義務ですからと言い放っているケースもあります。納税は国民の義務であることは間違いないですが、支払う必要のない税金を支払う理由はないのです。

相続人の一人が財産隠し!これって連帯責任?

◆本人は重加算税、

その他の相続人はお咎めなしです相続人の1人が財産を隠し、他の相続人にその存在を教えていないことがあります。「隠ぺい、重加算税の対象になります。
これが相続税の税務調査で見つかった場合、仮装」に該当するので、当然、他の相続人はそんな財産があることすら知らない状況です。しかし、他の相続人の相続税額も増えてしまうことは計算構造上、仕方がありません。
もちろん、隠された財産が税務調査で否認をされた場合などは、他の相続人全員に重加算税が課されてしまうのでしょうか?ただ、この場合、財産を隠した相続人だけでなく、これに関して争った裁決昭和62年7月6日があります。
被相続人の不動産収入等を原資として貯蓄された無記名定期預金の存在を相続人の1人(以下、Aこの事例は、と言う)が隠していたものです(無記名定期預金という制度は現在は廃止されています)。これに対し、相続人全員に対して重加算税が課されたのです。