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北中曾根を考える会

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さまざまな資料で問題点を洗い出してから調査に来ます。税務調査官は事前に、被相続人、相続人、孫などの親族の銀行口座などの反面調査も含めた、例えば、次のようなことです。「配偶者や子供、孫などの預金口座に多額の預金がないか?」「死亡日前に引き出された預金は現金として計上されているか?」「多額の借入金がある場合、それに見合う相続財産があるか?」「不動産、株式の売却代金が相続財産と見合っているか?」さりげなくいろいろなことが質問されます。
世間話や雑談から入り、最初にされる代表的な質問は、税務調査が始まって、次の5点です。

◆被相続人の死因について

例えば、意思能力が長い間なかったにも関わらず、死亡日の1週間前に贈与契約があったらおかしいわけです。

被相続人の趣味、人間関係、経歴、職歴など所有している財産骨董品などの推定のためなどです。
被相続人の財産の管理状態誰が管理していたかなど

相続人名義の定期預金も含め、書き換えに伴う書類の筆跡は誰のも被相続人と相続人の財産が区分管理されているかなどを知りたいのです。金融機関への反面調査により、のかなどもチェックされます。

◆相続人の職業、

収入など相続人の収入と相続人名義の預金残高のバランスなどを比較します。
専業主婦の方の銀行口座に何千万円もあったら、その貯蓄の経緯などが確認されます。

◆ゆうちょ銀行や農協を利用していたかどうか

「ゆうちょ銀行の貯金は申告しなくてもばれない」そこに申告されていない多額の貯金がある場合も想定されるからです。と思っている方がおり、また、相続人が他の相続人も含めた氏名、職業などを書かされることもあります。これはその情報を知りたいだけでなく、その相続人の筆跡を残しておきたいという意味が大きいのです。預貯金の振込用紙などに記載された筆跡と比べ、これが検証される場合もあるので覚えておいてください。次のようなことも質問されます。
その他には、「被相続人の住所地はずっとここですか?」以前に住んでいた場所があれば、その近辺に相続財産がないかを確認するためです。遺言書はありましたか?その場合は遺産分割協議書のコピーが申告書に添付されているので、遺言書があるならば、遺産分割は、遺言の内容ではなく、相続人で話し合ってすることも可能です。

町田市コミュニティバスそこに記載されている財産が申告書に網羅されているかをチェックしたいのです。「過去に不動産や株の売却はありませんでしたか?」その資金はどうなっているかを知りたいということです。借入金の使い道を教えてください借入金に対応する財産の状況、相続人名義の財産などになっていないかを知りたいということです。

「毎月の生活費はどのくらいでしたか?」生活費等の差引額と相続財産のバランスは取れているか?タンス預金収入、いわゆるはないかのチェックです。過去に赠与はありましたか?その贈与が適法に成り立っているかを確認したいのです。
貸金庫はありますか?すでに存在がわかっている場合もあるし、貸金庫の入退室記録は入手可能です。とくに、死亡日前後や税務調査の連絡があった後の入退室記録はチェックされます。
「同族会社の場合、被相続人以外の株主は本当に出資しているか?」被相続人以外の株主は単なる名義借りの状態名義株ではないかを確認し、名義株であれば、被相続人以外の名義の株式も相続財産となります。
家の中に金庫はありますか?その金庫の中を調べ、漏れている財産がないかをチェックしたいということです。ちなみに、財産漏れを否認されることが多い財産は、次のとおりです。

第1位:現金·預貯金等第2位:有価証券第3位:土地こういうことは毎年のデータから税務調査官もわかっているので、充分に調べられます。長年にわたり適法に贈与されたものであれば問題ありません。とはいえ、税務調査に対して緊張して、怖いという思いを持つ方もいるかもしれません。税理士に税務調査の立会いを依頼することも重要ですが、事前にどんなことが聞かれるかを知っておけば、ある程度の安心もできるというものです。
もちろん、

重加算税その本当は支払う必要ないのかも

「隠ぺい、

に該当しなければ反論すべき仮装」

◆国税庁からは相続税に関するさまざまなデータが発表されています。

毎年、これらのデータからは、全体の申告の件数「申告全体における遺産額別の構成比」税務調査の件数、否認された件数重加算税がかけられた件数申告漏れの財産の「無申告だったものに対する税務調査の件数」額と構成比などがわかります。

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この中からいくつかのデータを抽出してお話ししたいと思います。まず、税務調査になる確率です。直近のデータでは、約5万4000人の方が被相続人として相続税の申告対象になりました。毎年の税務調査の件数は約1万2000件です。そして、だから、申告全体の20%超は税務調査の対象になるということです。また、税務調査を受けた場合、何らかの項目が否認される確率は80%超です。さらに重加算税までかけられる確率は約10%です。
この否認されたケースのうち、重加算税がかかるということは、仮装という行為があったことが前提です。隠ぺい、隠ぺい仮装そして、やとは、以下のような行為と判断されています。この少し読みにくいですが、国税不服審判所の裁決文から抜粋します一部改定

事実を隠ぺいするとは、課税標準等の計算の基礎となるべき事実を隠匿し、事実を仮装するとは、財産あるいは取引上の名義等あるいは、故意に脱漏することをいう。所得、それが事実であるかのように装う等、故意に事実をわい曲することをいう。に関し、ポイントは故意にという言葉が入っていることです。
「隠ぺい、仮装でなければ、重加算税は『法的に』相続税の話に限らず、すべての税目に関して言えることです。
課されない」というのは、不正事実国税庁の事務運営指針では、ホームページに記載。この隠ぺい、仮装というに該当する例として、次のようなものが示されています事務運営指針税務調査における指針(基準)税務調査官は守らなければならないものです。
とは、を国税庁が発表しているものなので、のようなレベルの行為があった場合に重加算税はかかるのです。
ここに記載されていることがすべての事例ではありませんが、~

逆に言えば、単なるミスのレベルであれば、重加算税の対象にはなりません。単なるミスに対して重加算税ですこのレベルに至らないそのため、と言われた場合にはしっかりと反論する必要があります。

重加算税の要件に該当しないにも関わらず、重加算税が課税されているケースがよく事務運営指針を提示する、「適実際の現場では、あるため、文書で反論するなどの正な方法」で反論することが重要です。事務運営指針の存在すら知らない税理士も多いので、適切な反論ができず、重加算税の対象ではないケースにまで重加算税がかかっていることがあります。中には、場合によっては納税は国民の義務ですからと言い放っているケースもあります。納税は国民の義務であることは間違いないですが、支払う必要のない税金を支払う理由はないのです。

相続人の一人が財産隠し!これって連帯責任?

◆本人は重加算税、

その他の相続人はお咎めなしです相続人の1人が財産を隠し、他の相続人にその存在を教えていないことがあります。「隠ぺい、重加算税の対象になります。
これが相続税の税務調査で見つかった場合、仮装」に該当するので、当然、他の相続人はそんな財産があることすら知らない状況です。しかし、他の相続人の相続税額も増えてしまうことは計算構造上、仕方がありません。
もちろん、隠された財産が税務調査で否認をされた場合などは、他の相続人全員に重加算税が課されてしまうのでしょうか?ただ、この場合、財産を隠した相続人だけでなく、これに関して争った裁決昭和62年7月6日があります。
被相続人の不動産収入等を原資として貯蓄された無記名定期預金の存在を相続人の1人(以下、Aこの事例は、と言う)が隠していたものです(無記名定期預金という制度は現在は廃止されています)。これに対し、相続人全員に対して重加算税が課されたのです。
一つの証拠Aに対する重加算税は適法A以外の相続人については無記名定期預金の形成の状況から見て、しかし、国税不服審判所はと判断する一方で、その存在を知っていたと「隠ぺいという行為があったとは認められない」重加算税を取り消したのです。は認められない、と判断し、相続人の1人が被相続人の財産を管理しており、他の相続人に公開していない財産がある、というのはよくあることです。こういうケースでは、申告を担当する税理士すらその財産について知らないままに、相続税の申告が完了してしまいます。隠ぺいをした本人に重加算税が課されるのは当然です。
他の相続人は重加算税の法的要件隠ぺい仮装こういう場合、しかし、であるやに関わっていないのです重加算税は課されないのです。
から、

隠ぺい仮装

の立証責任は税務署側にある

◆財産ごとに重加算税の有無が分かれるワケ

それが重加算税の対象になるのか?ということが争点になる場合があります。
相続税の税務調査があり、申告書に記載されていない財産があった場合、ならないのか?
ここで解説する事例は同じ申告書の中において「計上されていない財産A重加算税の対象」「計上されていない財産B重加算税の対象でない」と判断された事例です平成23年9月27日裁決。まず、この事案の前提条件です。
○平成20年9月·日(R字):相続開始日相続税の申告書には現金50万円が計上されていた申告書に載せた貯金額は相続開始日の農協口座の残高証明書の金額→平成20年6月~9月:相当回数に分けて、約4370万円の現金の引き出しあり(被相続人は入院中で、自分では引き出せない)平成20年7月.日:農協の口座被相続人名義に99万円の現金入金あり平成20年8月13日:農協の出資に対する配当金1689円あり平成20年12月5日:農協の口座が残高不足になり、水道料金の引き落としができなかくなり、相続人は引落口座の変更手続きをしたこれらすべての財産が計上されていなかったことに対して重加算税が課され争われた事案です。
これらの財産(農協の貯金、農協の出資金、引き出された現金)が否認され、「引き出された現金は被相続人宅の寝室のたんす内に保管されていた」、税務調査の際、納税者は「50万円以外に現金はない』と回答」という状況です。この状況の中、国税不服審判所は次のように判断したのです。

分割単独債権

確定的に

農協の貯金について

平成20年12月5日に水道料金の口座振替先を変更しているため、この貯金の存在を認識していたはず税理士から被相続人に関するすべての残高証明書の提出を求められていたが、残高証明書の発行を依頼せず、税理士に貯金の存在を知らせなかった重加算税の賦課は正当である農協の出資金について相続人は農協の貯金の存在を認識しており、この口座に出資金の配当が振り込まれているから、この出資金の存在を認識していた可能性はある農協で口座を開設しているから出資しているとは限らない配当金は少額であり、出資証券と貯金通帳とは別個に存在する相続人がこの貯金の存在を知っていた事実や、出資金に係る配当金が農協の口座に振り込まれていた事実があるからといって、必ずしも相続人が出資金の存在を認識していたということはできない税務署は「相続人が農協との取引の存在を認識していた」相続人が出資金の存在を認識していたとする具体的な事実を何ら示していないと主張するのみで、重加算税の賦課を取り消す現金について被相続人の入院中に相続人が農協の口座から現金を引き出している現金を保管しているにも関わらず、虚偽の答弁をしていたことからすると、税理士と税務調査官に対して、隠ぺい、仮装に該当する重加算税の賦課は正当である今回の相続人には残高証明書の不提出など、現金と農協の貯金に関する重加算税は仕方がないでしょう。

相続財産を故意に隠そうという意思がありましたので、隠ぺい、「税務署側が具体的な立証をしなかったこと」により、重加算税が取り消されています。しかし、農協の出資金に関しては仮装の意図がないこと、そもそも、このケースでは、税理士が相続の申告に不慣れだった可能性が高いです。相続開始日の残高証明書だけで申告するのではなく、「チェックしていれば、税理士は本来なら、過去の通帳の履歴の数年分はチェックする」し、直前の現金引出の事実は簡単に知ることができ、これを申告しないリスクを納税者に伝えるからです。税務調査で必ずチェックされます。
通帳に履歴が残っているにも関わらず、「頭隠とくに、相続開始前の数カ月間における現金引出は、これを申告しないという意思決定は

尻隠さず」と全く同じ状況です。して、もちろん、相続人は税理士にも嘘を言っているので、「税理士に言ったら申告書に載せられてしまうので、嘘をついておこう」という意思があったことも事実です。

この事例から学ぶべきは、脱税はしない税理士にはすべての真実を伝える「重加算税がかかる場合は『隠ぺい、ということは前提として、仮装』が前提であり、その立証責任は税務署側にある」ということです。中には課される必要がない重加算税を課され、これをそのまま認めているケースも多いことも事実なのです。

否認数1位!?名義預金に目をつけられたら

◆過去の類似事例を提示して交渉する

現預金等本書でも何度も書いてきましたが、相続税の税務調査があった場合、最も多く否認されるのはです。
これは被相続人名義の預金が漏れていることもあるでしょうが、相続人や孫名義の預金(いわゆる名義預金)が漏れていることも多いでしょう。
重加算税の対象になるのでしょうか?争った事例では、名義預金が相続財産から漏れていた場合、これにつき、平成11年12月22日裁決があるので解説します。
定期借家権+証券化○前提条件被相続人は生前に不動産を売却し、その売却代金の一部が妻名義の定期預金等約3000万円になっていたこの定期預金等は被相続人が管理していた妻は被相続人から贈与税の配偶者控除の適用により、妻名義の預金を設定した話を聞いていた妻は被相続人の相続税の申告期限前にこの定期預金等を解約し、仏壇、墓地の購入等に充てた新たな定期預金の設定、生活費、この定期預金等が税務調査で見つかり、重加算税の対象になった同じようなケースは世の中に多々ありますが、重加算税までも安易に認めてはいけません。
本税相続税はともかく、実際、国税不服審判所は納税者の主張を全面的に次のように判断しました。

認め、相続税の申告期限前にこの定期預金等の解約手続を行っているから、この存在を申告期限前に認識し、この定期預金等の原資が被相続人が不動産を売却した代金だっまた、妻は定期預金等は被相続人の相続財産と認識していたことは推認できるたことを承知していたので、国税不服審判所が調査した内容、この件に関する全資料を見ても、妻がこの定期預金等について、隠ぺい、仮装したものと認めることはできない推認はできても、隠ぺい仮装とまでは言えない、ということです。
平成23年3月23日裁決

もう一つ事例を見ていきましょう

○前提条件相続財産から名義預金が漏れており、修正申告をした相続人は名義預金を相続人の財産と認識していた被相続人は1人暮らしであった相続人は独立しており、相続人は相続開始の時まで、この名義預金の詳細を知らなかった重加算税が課され、争いになった結果は、納税者の主張が認められ、隠ぺい仮装に該当しないとされました。

その大きな理由は次のようになっています。

神奈川県のマンションの遺品整理と